今日は、衆院財務金融委員会と法務委員会の連合審査がおこなわれ、質問しました。

　私は、信託法により企業が事業部門を切り分けて、子会社に事業信託した場合、「労働者が団体交渉をおこなう相手は、もとの企業か子会社か」と質問しました。

　長勢法務大臣は、「労資間の合意により相手は違う」と答弁しました。

　私は、一方で労資間の合意がないまま事業委託がおこなわれた場合、この法案では労資関係、指揮官監督があいまいで、「このままでは偽装請負にもなりかねず、何らかの対応が必要」とただしました。

　長勢法務大臣は、「規制上は労働法の問題」とのべ、本改正案において対応策を考えないとの態度をしめしました。

　私は、「労働者の権利が阻害されることのないよう、適切な対応」を求めました。

　続いて、法人税の課税問題についてただしました。

　これまでの法人税法では、事業信託に出された事業で利益があがっても、法人税が課税されないのです。

　そうなると、「大手企業が、事業部門を次々に事業信託に切り分ければ、課税逃れができる」ことになります。

　石井財務省主税局長は、「来年度の税制改正で適切に対応する」と答弁しました。

　私は、「法人税の課税回避を防ぐ方法も示されず、検討の結果、どのような課税になるかわからないまま、法案だけを採決するというのは極めて問題だ」と、政府の態度を批判しました。