今日は、衆議院財務金融委員会が開かれ大臣所信に対して高齢者負担問題について質問しました。――尾身財務大臣は、高齢者への年金課税強化によって２００７年度の所得税・住民税の税額が２００１年度と比べて約４０倍に達するケースのあることを認めました。

　たいへんな増税です。

　夫の年金収入が年２２５万円（妻の年収７９万２０００円）の高齢者夫婦世帯の場合、２００１年度には所得税・住民税の合計額がゼロ円だったものが、０７年度には２万７６００円に増加すると、尾身大臣が認めました。

　同様に、夫の年金収入が３００万円（妻の年収７９万２０００円）の場合、２００１年度に３６００円だった所得税・住民税額が、２００７年度には１４万１６００円に、約４０倍に税額が増加することも認めました。

　厚生労働省は、この増税に加え、介護保険料や国民健康保険料の引き上げ、介護の利用者負担増を加えた場合、夫の年金収入が年２２５万円（同）の高齢者夫婦世帯の場合、２００７年度の負担額が、年に約１２０万円にもなることを明らかにしました。

　尾身大臣は、「世代間のバランス」だとか「制度の持続」などの理由をあげました。

　しかし、このような負担増の事実を否定できませんでした。

　私は、「所得税・住民税だけでも３０倍、４０倍のたいへんな負担増だ。保険料や利用料を加えると、年収の半分近くが消える。高齢者を身ぐるみはぐような過酷な仕打ちではないか」と批判しました。

　そのうえで、私は、空前の利益をあげている大企業が、まともに税金を支払っていないと指摘しました。

　特に６銀行グループが、３兆円以上の利益をあげながら法人税ゼロという異常な実態こそ是正し、応分の負担を求めるべきだと主張しました。