今日付の「官報」で公表された「２００５年政治資金収支報告」によると、日本経団連の役員企業が４億３０００万円の政治献金をしていることが分かりました。

　２００５年は、日本経団連が自民党、民主党の政策評価（“通信簿”方式）にもとづいて、献金増額策を推進して２年目にあたります。

「しんぶん赤旗」によると、日本経団連の役員企業（正副会長、正副議長）２６社の献金は、自民党向けが４億１８００万円、民主党向けが７９０万円で、計約４億２６００万円でした（表参照）。

　“通信簿”方式の「献金促進」策というのは、２００４年から日本経団連がはじめたもので、政党に“通信簿”をつけて献金のガイドラインをつくり、よい点をとった政党にたいする献金を企業に呼びかけるというものです。

　これはまさに、“カネが欲しければ経団連の言いなりになれ”と言わんばかりの「政策買収」です。

　企業というのは、社会的存在ではあっても主権者ではありません。

　選挙権ももっていない企業が政党や政治家にカネを出し、政治に影響をあたえるということは、主権者である国民の基本的権利を侵すことにつながります。

　企業献金は、ほんらい国民主権の原則と相いれないものなのです。

　企業・団体献金は、それが何らかの利得に結びつけば「賄賂」となり、そうでなければ企業・団体に損失を与える「背任」行為となるものです。

　経団連は、「議会制民主主義の健全な発展」を口にするなら、すぐにでも企業･団体献金を廃止すべきではないでしょうか。