サラ金や商工ローンの被害が後をたちません。

　今月１５日に、日本弁護士連合会主催の「多重債務問題シンポジウム」が東京都内で開かれましたが、サラ金の高金利のため路上生活に追いやられた男性や、みずから命を絶った女性の遺族が、５００人以上の参加者を前に被害の実態を告発しました。

　いま、出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法の上限金利（同１５―２０％）水準に引き下げて「グレーゾーン」金利を撤廃し、一本化する方向にすすんでいます。

　背景には、高金利を引き下げをもとめる世論の広がりや、今年１月に最高裁による「グレーゾーン」金利を事実上認めない判決を下したことなどがありました。

　日本共産党国会議員団は、先の国会で大門みきし参議院議員を中心に、サラ金問題を繰り返し質問しました。

　このなかで、与謝野金融担当大臣は「サラ金のテレビＣＭは不愉快」「２０数％の金利が社会的常識として当たり前だと受けとめられるような社会をつくってはいけない」と答弁し、小泉首相も「高金利をむさぼる業者に被害を受けない対策を講じる」と約束しました。

　昨日、与謝野大臣は、金融庁の有識者懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」に出席し、上限金利引き下げ問題について、「例外を設けるというのは、例外を設けた途端に、それが例外でなくなるという可能性もあるので、相当慎重に考えていかなければならない」と述べました。

　これは、サラ金業界の巻き返しで、少額・短期に限って高金利を認める特例措置の導入の動きがあることに対し、慎重な見方を示したものです。

　懇談会のなかでも、「例外を認めたら、抜け道ができてしまう」と、特例措置は認めるべきではないという委員の意見が相次いだそうです。

　特例が認められれば、業者同士が短期の客を「貸し回し」するなど、規制が骨抜きにされる恐れがあります。
　もうこれ以上のサラ金被害者をなくすため、抜け穴を許さない法改正がどうしても必要です。