衆議院財務金融委員会の国内視察は、最終日となりました。今日は、日本銀行釧路支店を訪ね、支店長から管内の経済状況について説明を受け、質疑応答をおこないました。

　驚いたことには、この地域は低迷している北海道経済のなかでも、特に落ち込んでいるということでした。

　たとえば、日銀短観による「業況判断水準」は、９月予想で、北海道全体でマイナス１２ですが、釧路管内ではマイナス１８です（全国ではプラス６、大企業・製造業ではプラス２２）。

　いかに、道東地域・釧路の経済が落ち込んでいるかがわかります。

　誰かが「日銀は、今日ゼロ金利が解除されるが、釧路だけはゼロ金利を続けるべきだ」などと冗談めかした発言をしていました。

＜釧路支店は上から行内が見渡せる＞

　続いて、釧路市役所を訪ね、釧路市長の伊藤良孝氏から、景気の現状・財政状況の説明を受け、質疑をおこないました。

　市長からは、、市税収入が落ち込み地方交付税が削減された結果、一般財源が６年間で７２億円も減収となっているということが話されました。

　また、国の「三位一体」改革の影響もうけているというお話がありました。

　歳出は、扶助費が景気低迷の影響を受けて生活保護費（４０％を占めている）を中心に増え続けているそうです。

　有効求人倍率は、釧路市では０．４４倍で、全国的が１倍を超えているのに、きわめて低い状況にあります。

　夕張市が、事実上の破産宣言をしたことも話題になり、自治体の対応が問われます。

　しかし、いちばんの問題は、弱い立場にある国民と自治体にしわ寄せする政府の経済・財政政策ではないでしょうか。

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