老年者控除の廃止などに連動して、介護保険料や国民健康保険料など庶民に「雪だるま」式の負担がのしかかっています。

　政府は、２００４年度に公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止を決定しました。また、２００５年度には高齢者の住民税の非課税限度額を廃止し、定率減税半減を盛り込みました。

　これらの措置による住民税増税が、今年６月徴収分から一気に高齢者に襲いかかっています。

　その最中に、消費税大増税の発言が政府･与党内で相次いでいます｡

　自民党の中川秀直政調会長は、６月３０日、消費税増税の実施時期についてこう述べました。

　――「基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１にする２００９年度までにやらなければならない可能性が高い。２００８年の国会で実施の理解が得られれば、２００９年度実施となるかもしれない」と言いました。

　柳沢伯夫・自民税調会長は７月５日、「プラスマイナス２年度くらいの幅で考える」と述べ、２００９年度までに消費税増税を含む「税制改革」を実施する考えを示唆しました。

　消費税は、もともと所得の少ない人ほど負担が重い逆累進性をもっている最悪の不公平税制です。

　それを引き上げれば、さらに格差拡大につながります。

　――庶民に大増税、大企業には減税。こんなやり方は、絶対に容認できません。