政府は一昨日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００６」を決定しました。

　それによると、２０１１年度に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指し、社会保障関係費を削減するなどして最大１４兆３０００億円の歳出削減をおこない、消費税増税など庶民大増税に道を開く「社会保障目的税」化の検討を盛り込みました。

　２０１１年度までの財政不足額は、名目３％成長を前提に１６兆５０００億円と試算しています。

　財政不足額を解消するために、社会保障で１兆６０００億円、公共投資で３兆９０００億円から５兆６０００億円、公務員人件費削減で２兆６０００億円をそれぞれ抑制するとしています。――その他の分野も含めて、歳出削減全体で１１兆４０００億円から１４兆３０００億円と試算しています。

　残る不足額の２兆２０００億円から５兆１０００億円については、「税制改革で対応する」とし、消費税増税を含む増税で賄う考え方を明らかにしました。

　日本共産党の市田忠義書記局長が談話のなかで述べたように、この「骨太の方針」は「国民を『兵糧攻め』にしたあげく、消費税増税を押しつけようというもの」です。

　これは、社会保障の負担増も増税も庶民にだけ押しつけるものです。

　こんなやり方には絶対に容認できるものではありません。

　なぜ、法人税や所得税の最高税率をもとに戻すなど、ボロ儲けしているところに応分の負担を求めないのでしょうか。