昨日の衆院財金委に提出した福井日銀総裁の村上ファンド関連資料が、国民の新たな批判と怒りをよんでいます。

　特に、超低金利政策を続けて国民から預金金利を奪いながら、みずから「利殖」行為をおこなっていたことにたいする怒りは相当激しいものがあります。

　共同通信社の全国電話世論調査（17、18日）によりますと、福井総裁が総裁就任後も投資を続けていたことについては、６２・４％が「問題だと思う」と回答し、「問題ない」は１０・７％にとどまりました。

　日銀の福井俊彦総裁の進退については、４９・２％が「辞任した方がよい」と回答し、「辞任しなくてもよい」としたのは１３・０％にすぎません。

　福井総裁は、国会で「たいした額ではない」と答弁しながら出資金の１・５倍もの利得を得ていたことも、超低金利に苛立っている庶民の神経を逆なでしました。

　だいたい「利殖ではない。若者への支援の気持ちだ」などというのも言い逃れにすぎません。

　「利得」と言わないなら「所得」と言えばよいのでしょうか。

　自分で計算して確定申告し所得税を納税していたというのですから、「利得」についての明確な自覚があった証拠ではありませんか。

　明日は１０時から衆院財務金融委員会を開いて、福井総裁自身に質問する予定です。

　私の質問時間は、１１：５０〜１２：０５までの１５分間です。――ネットで実況中継されます。

オリックスが、村上ファンドに２００億円を委託――宮内会長の責任は？

　オリックスの藤木保彦社長は、昨日開いた株主総会で、「村上ファンド」への同社の資金運用委託額が３月末時点で約２００億円に上り、１年前に比べほぼ倍増していることを明らかにしました。

　そのうえで、資金を引き揚げるかどうかは「まだ決まっていない。各投資家の動向を踏まえて適切に判断する」と述べました。

　藤木社長は、村上ファンド代表だった村上世彰容疑者の逮捕について「極めて遺憾であり、当社は容疑事実には全く関与していない」と強調しました。

　しかし、村上容疑者と関係が深い宮内義彦会長は、この件では一切コメントしませんでした。

　村上ファンドの「生みの親」とも「育ての親」とも言われているのですから、だんまりを決め込むことは許されません。