今日の議院運営委員会で、自民党・公明党と民主党のそれぞれの「改憲手続き法案」について、６月１日の本会議で提案説明をおこない質疑を行うことが決まりました。

　＜写真は、提出された自公と民主の改憲手続き法案＞

　本会議は、１時から３時間半の予定で、各党の質疑時間は、自民１５分、民主１５分、公明１５分、共産１０分、社民１０分、国民５分の予定です。

　そもそも会期末近くになって、戦後初めて、憲法に直接かかわるこんな重大な法案を出してくること自体、論外だと言わなければなりません。

　自民党は新憲法草案を出し、民主党は憲法提言を出し、公明党も秋には改憲案を発表する予定です。改憲と手続き整備は、完全につながっています。

　与党の法案は、改憲案発議のための国会法改定と国民投票法案を一体にしたものです。

　国民投票については、(1)投票年齢は２０歳以上、(2)有効投票総数の過半数の賛成で改憲案の承認と認定、(3)投票は改憲に限定などとなっています。

　国会法改定では、改憲原案の提出について衆院１００人、参院５０人の賛成を要件としています。

　自民党と公明党の案は、自分たちの改憲案を念頭において、それをいかに通しやすいものにしようとしているかは、具体的な内容をみると明らかです。

　まず、改憲派に有利なかたちで国民に広報し、国民運動やマスメディアはできるだけ規制するというものになっています。

　周知・広報機関をつくることで自公と民主が一致していますが、その構成は改憲派だけで３分の２以上を占め、意思決定できるようにしているのです。

　投票にあたっての国民の運動規制でも、自公案は選管職員以外に裁判官、検察官、会計検査官、警察官、税務署員と禁止対象がたいへん広くなっています。

　公務員・教育者の「地位利用」禁止は、民主党も盛りこんでいますが、なにをもって「地位利用」か不明です。これでは、大学教授が授業で憲法の重要性さえ教えられないことになってしまいます。

　また、投票のハードルを下げて最低限の賛成で改憲案が通るようにするという意図が見え見えです。

　与党案は、最低投票率を設けていませんから、どんなに低い投票率でも成立するというのです。

　これら改憲手続き法案は、いま審議されている教育基本法改悪法案、米軍再編、共謀罪なども一体のものです。

　法案は、単なる形式的手続きではありません。憲法９条を変えて戦争のできる国にしようとするものです。絶対に認めるわけにはいきません。