内閣府がおこなった「社会意識に関する世論調査」によりますと、外交や、地域格差の拡大に懸念を感じる人が増えていることがわかりました。

　「悪い方向になっている分野」（複数回答）として、「外交」と答えた人は３１・３％で、昨年の前回調査と比べ７・８ポイントも増えました。

　また「地域格差」は、１５・０％で５・３ポイント増でした。

　これらは、この設問を始めた平成１０年以来、最高となりました。

　ここには、小泉内閣のアジア外交の行き詰まりが反映しています。

　また、「構造改革」によって、地域間の格差が拡大していることを国民の多くが認識するようになっていることを示しています。

　「良い方向に向かっている分野」では、「医療・福祉」が４・１ポイント減って２３・１％となりました。「景気」は１６・９％、「科学技術」１７・９％、「通信・運輸」１６・９％でした。