おもな要請内容は……
　――診療報酬改定で、制度運用の変化をともなう改定がおこなわれたため、現場では混乱が生じているので改善を求める。
　――地域密着型のデイサービスの市外在住者利用についての見解を求める。
　――国民健康保険法を改め、資格証明書の義務的発行をやめること。

　この交渉に参加したのは、せこ由起子元衆議院議員、平賀高成元衆議院議員、下山かずみ三島市議会議員をはじめ、静岡県の党と医療関係者の皆さんです。
　三島市での２００５年度の短期保険証の発行件数は、1592件と前年比4.5％増、資格証明書の発行件数は、前年比66.7％増の175件に達しようとしています。
　「資格証明書」は、医療機関の窓口で医療費の全額、１０割を負担しなければなりません。病気になっても、受診する回数が激減することになり極めて深刻です。