今日、私は行政改革特別委員会で締め括り総括質疑をおこないました。

　私は、国から補助金を受けている公益法人が自民党に多額の政治献金を行っている事実を指摘し追及しました。

　たとえば、公益法人である日本歯科医師会が、代表者・会計担当・住所などがまったく同じ政治団体＝日本歯科医師連盟をつくり、自民党に献金してきました。

　このようなことは、今度の「行政改革推進法案で規制できるのか。脱法的に政治団体をつくり献金するようなものは公益法人として認めるべきでない」と批判しました。

　これにたいして、中馬行革担当大臣は「補助金を不適正に使われている場合は、認めない」と答えました。

　公益法人は政治献金が禁止されていますが、「調査・研究の場合は規制外」としているため献金がまかり通ってきました。

　そのため、経済産業省所管の業界団体である日本電機工業会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟をとりあげ、この５年間で国からの補助金が約１５億円も出ている一方で、自民党に９億円も献金している実態を示しました。

　私は、「補助金を受け、減税までされている公益法人が自民党に献金すると、国民の税金が自民党に環流することになる」とのべ、疑惑を招くような献金は受け取らないと言明すべきだと要求しました。

　また、企業・団体献金を禁止し、政党助成金を廃止すべきだと要求しました。

　小泉総理は「政治団体と公益法人の活動に誤解ない区分けが必要だ。よくわきまえて行動すべきだ」と答弁しました。