衆議院財務金融委員会で、国有の土地・建物の売却を促進する国有財産法「改正」案について質問しました。

　私は、この法案は国民の財産を大手不動産会社や民間デベロッパーの利益拡大のために提供するものだと批判しました。

　法案は、政府の経済財政諮問会議の民間委員が、国有財産の高度利用・民間活用、売却促進を推進する提案をしたものがもとになっています。

　私は、国有財産の公立活用というなら、大きな部分を占めている防衛施設や米軍への提供地などを聖域化すべきでないと主張し、国民のためにどう有効に活用するかを中心に考えるべきだといいました。

　そして、「売却すれば、それを買った特定の私企業に占有され一般の国民がそこから排除されることになる」と批判しました。

　これにたいして、谷垣財務大臣は、国有財産は公用・公共用の用途が優先されるとのべながら、「厳しい財政状況下であり、債務の圧縮に役立てる」と答弁しました。

　私は、国家公務員の宿舎でも、１兆円くらいの売却益であり、「財政的にはほとんどプラスにならない」「この財産を不動産会社やディベロッパーが“鵜の目鷹の目”で狙っている」。――国民の財産を大企業の食い物にしてはならない、と述べました。

消費税の免税点引き下げで「中小企業を廃業に追い込んではならない」と主張、実情に即した対応を求める

　もう一つの質問は、消費税の免税点を年間売上げ３０００万円から１０００万円に引き下げられたことで被害を受ける中小企業・業者の問題です。

　新たな消費税納税者になる個人事業者は、１２２万件にのぼります。

　その消費税の確定申告は、先月末に締め切られました。

　竹本財務副大臣は、推定で０５年度の申告申込者のうち１割の約１６万件が申告していないことを明らかにしました。

　私は、直接、中小企業・業者から聞いた悲痛な声を紹介しました。

　――「元請けから一方的に価格引き下げの要請を受け、競争も激化するなかで単価が下がっているのに、そこに消費税分を上乗せは出来ない」。
　――「今年から消費税の課税業者になったが、売上が伸びないので消費税分を転嫁できない」。
　――「元請けからFAX一本で値引きの通告があり、とても消費税を転嫁できない。単価７円の仕事に、２円の値引きを求められても交渉の余地はない」。

　そのため、赤字の零細業者は消費税を転嫁できず身銭を切って払わなければならず、申告したくても出来ないというのが実態なのです。

　谷垣財務大臣は、「課税業者も増えたので、これから実態を把握することが必要だが、消費税は転嫁するのが原則」とのべて、まともに答えませんでした。

　私は、「分納できなければサラ金に借りるしかない」という業者の声を紹介しながら、分納や延納など「親切な対応」を求めました。

　谷垣財務大臣は「納税者と相談しながら、分割納付を含め、実情に即した対応をしていく」と答えました。

　私は、「このような事態を招いた原因は、『改悪消費税』にある。それを放置して、消費税率を引き上げるなど、絶対にやってはならない」と厳しく指摘しました。