来月、キヤノン会長・御手洗冨士夫氏が、日本経団連会長に就任する予定となっています。

　５月２４日の経団連定時総会で、奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が引退するかわりに、御手洗氏が会長になります。

　ところが驚いたことに、その財界活動を支えるスタッフとして、なんと経済産業省が課長を派遣するというのです。

　経産省の課長は、今月１７日付でキヤノンの経営調査部に配属される予定です。

　それも、公務員の身分のままで人件費はキヤノンが負担するというのです。同社の業務のほか、御手洗氏の財界活動も支えることになるそうです。

　そんなことが可能なのでしょうか。……じつは、公務員制度「改革」の一環として２０００年３月に施行された官民人事交流法によって、それが可能になっているのです。

　これは、いよいよ政府・官僚組織が、財界・大企業との癒着をいっそう深め、国民から遠ざかっている証拠ですね。