麻生外務大臣は、今日の衆院沖縄・北方特別委員会で、沖縄の米海兵隊をグアムに移転する経費の日本側負担についてこう言いました。

　「私は５０（％）は切りたい。けんかして決めるような話ではないので納得ずくで話をつけたい」と。

　しかし、半分以下ならＯＫというものではないでしょう。

　もともと条約上義務のない「思いやり予算」で、米軍基地を財政的に支援してきたことが不当なのに、それをはるかに超え、アメリカ領にある米軍基地の増強費まで日本国民の税金で負担するなど、とんでもないことです。

　アメリカは、移転経費の総額を約１００億ドルと試算し、このうち７５％を日本に負担させようというのです。

　アメリカ領にある米軍基地の増強費まで他国が負担するというやり方は、世界に例があるのでしょうか。

　２月２０日の衆院予算委員会で、外務省の北米局長が「例はない」と答弁しています。

　沖縄の地元紙も「まともな主権国家ではあり得ないことではないのか」（「沖縄タイムス」２月２０日付社説）と批判しているのです。

　小泉政権がいかに世界に類例のない、異常な対米追随政権かを示すものです。絶対に認めるわけにはいきません。