またまた、消費税引き上げの大合唱です。……

　今日、自民党の細田国対委員長は、静岡県浜松市で講演し、消費税について「大きく上げることは影響がありすぎる。年々1％ずつ3年間上げる」と述べ、8％まで段階的に引き上げるとのべました。

　また、谷垣財務大臣は、昨日の参院予算委員会で、「消費税が社会保障費を支えていくために適した税制であることは間違いない。国民の理解が得られるのであれば、目的税化は意味のあることだ」と述べました。

　安倍官房長官は、消費税引き上げについて「行革をしっかりやらないと国民の理解が得られない」とのべ、「しっかり歳出を見直し、たゆまぬ努力をすることが第一だ」と強調したそうです。

　政府がやっている「歳出見直し」は、ムダを削るよりも国民向け歳出を削減することが中心です。中身をよくよく見なければなりません。

　「社会保障の財源」という理屈は、消費税を導入し税率を引き上げるために使われてきた口実です。

　しかしこの間、社会保障は切り縮められてきました。

　歳出を削減しようというなら、公共事業のムダを削ったり軍事費を削減する方向に向かわないのでしょうか。

　税収を増やしたいというなら、どうして法人税率をもとのように引き上げたり、高額所得者の所得税率を引き上げないのでしょう。

　それをやらずに、庶民にだけ負担を押しつけるやり方は、とうてい認められません。