私は、３月２日の衆院予算委員会の質問で、談合で共謀したとされる企業を２００５年度分の入札から排除すべきだと要求しました。

　私の要求に、額賀福志郎防衛庁長官は「国民の目から見て疑いがないよう、公明正大に、きちっとした対応策をとる」と答弁していました。

　次の日、防衛庁は、２００５年度の未発注の建設工事については、談合に関与した疑いのある企業をはじめ１７８社を、新規契約から排除すると発表しました。

　今年度の未発注案件は、岩国飛行場など７１１件で予定案件の５９％、金額は１２０２億円で６４％に当たります。

　新規契約から排除する対象となる企業は、次のケースです。

　(1)自衛隊病院の空調設備工事、米軍岩国基地滑走路工事など関係者が逮捕・起訴された案件の入札参加企業。
　(2)旧・新東京国際空港公団の談合事件で起訴された社員のいる企業。
　(3)施設庁建設部のあっせんで２００２年度以降にＯＢの天下りを受け入れた企業。

　額賀防衛庁長官によれば、これらの措置は「今回限り」で、２００６年度以降の案件については、談合事件の再発防止策の取りまとめを待って、新たな措置を講じるとしています。

　いずれにしても、私の質問が一定の成果を上げたということになりますね。