本予算案に反対する理由の第１は、国民への本格的な大増税をさらにすすめるものだからであります。
　小泉内閣は、昨年の総選挙での公約に反し、所得税・住民税の定率減税の全廃を盛り込んでおりますが、その結果、所得税で２・５兆円以上、住民税で０・８兆円、合計3兆4千億円近い大増税となります。
　政府自身が「増税対象者の９割がサラリーマン」と認めているように許しがたい庶民増税であります。加えて「第３のビール」やワインなど、庶民のささやかな楽しみにさえ課税する大増税路線に新たに踏み込んでいるのであります。
　第２に、医療保険制度の改悪をはじめ、社会保障改悪をいっそう押し付けようとしていることです。
　７０歳以上で「現役並みの所得」のある高齢者の自己負担の引き上げ、長期入院高齢者に対する食費と「ホテルコスト」の負担増、高額療養費の自己負担限度額の引き上げなどが、重病者と高齢者に集中的に重い負担をかぶせることは明らかであります。
　第３に、小泉内閣の「構造改革」路線が、社会的格差と貧困をいっそう深刻にし、国民の安全をないがしろにしていることです。
　労働法制のあいつぐ改悪のもとで、派遣、請負などの非正規雇用を急速に増大させていることが、今日の格差拡大をまねいているのであります。
　また、耐震強度偽装事件やライブドア事件は、「規制緩和万能」で国民の安全や財産をないがしろにしてきた政府の責任がきびしく問われています。
　BSE問題では、米国産牛肉の輸入再開を国民の「食の安全」より優先してきた政府の姿勢をきびしく問うものです。
　第4に、アメリカの「米軍再編」方針にそった、日米軍事同盟と基地の再編・強化をすすめるものだということです。米軍自衛隊が一体となった海外での軍事作戦態勢づくりは許されません。
もともと日本に負担義務のない「米軍思いやり予算」が「談合」の食い物にされていたことは重大であり、その徹底解明なしに基地建設をすすめることは許されません。
　最後に、深刻な財政状況のなか、ムダと浪費の大型公共事業を相変わらず組んでいることであります。
　いま大事なことは、このようなムダや浪費に真剣にメスを入れるとともに空前の利益をあげている大企業・大資産家に応分の負担を求めること、そのためにも高齢者や障害者のほか、働く様々な世代が安心して暮らせるよう、予算を生活支援の方向に根本的に組み替えることであります。
　このことを強調して私の反対討論とするものであります。