私は、予算委員会の基本的質疑のなかで、非正規雇用の問題をとりあげましたが、同じ労働でも賃金の格差はたいへん大きなものがありました。

　最近明らかになった実態調査でも、そのことが浮き彫りになりました。

　厚生労働省の要請でおこなわれた２１世紀職業財団の実態調査によりますと、「正社員的パート」がいるとした事業所のうち、賃金（基本給）が正社員と同水準としたのは１４．５％、賃金の決め方も同じとしたのは１１．６％にとどまっています。

　これは、昨年の９月から１０月に従業員５人以上の１万３０００事業所を対象に実施した調査で、２８２１事業所から回答を得たものです。回答した事業所が、わずか２割というのも少なすぎますね。

　賃金は「正社員の７割程度」が１９．９％、「６割程度以下」が８．５％でした。

　差をつける理由として、経営者側があげたのは、「勤務時間の自由度が違う」「もともとの契約で労働者も納得している」などでした。

　しかし、労働者を対象にした調査（回答４３４７人）では、「賃金が低いと感じたことがあり納得できない」と答えています。

　そのうちの８１・４％が「正社員と同じ仕事をしているのに格差があるから」を理由にあげています。

　また、４９・５％が賞与の違いに「納得できない」と答えており、ボーナスをあわせれば格差はさらに大きなことがわかります。

　パート労働者は、全国で約１２００万人に達し年々増加しています。

　正社員とおなじ仕事をする傾向がすすんでいながら、待遇面に大きな格差が生まれていることがこの調査でも浮き彫りになりました。