今日は、予算委員会の理事会で、野党側が要求していた伊藤公介議員の証人喚問について、自民党・公明党が正式に拒否する回答を示しました。

　自民党の伊藤公介元国土庁長官の仲介で、ヒューザーの小島進社長と東日本住宅の桃野直樹社長は、国土交通省が問題を公表する直前の１１月１５日、同省の担当課長に会っていました。
　また伊藤氏は、２００２、０３年には、小島社長から計３２万円、桃野社長から計１１６万円の献金を受けています。

　やましいところがなければ、堂々と出てきたらどうでしょう。

　今日の予算委員会理事会で、民主党が伊藤氏の著書をもってきました。……伊藤氏自身、『駅頭からの挑戦――政治改革を今』という著書で、こう語っていたのです。

　――「政治家にとっても議会にとっても最も大事なときだから証人喚問するわけです。全国民の見ているところでやるべきです。本人が自分の身は潔白だというならば、むしろ進んで『証人喚問をやらしてくれ』というべきです。そして国民の皆さんが見ている前で、堂々と身の潔白を明らかにするべきです。そのくらいのことができないのならば議員を辞職すべきです」（130ページ）。

　なかなか潔いですね。――本人が、喚問をやらしてくれと言っているのですから、自民党も公明党もそれを妨害すべきではありません。

質問への激励――ありがとうございます

　私の質問に対して、次のようなあたたかい激励のメールが来ました。ありがとうございます。

　こんにちは。わたしは委託契約で仕事をし、生計をたてています。
　２月７日の予算委員会における佐々木憲昭議員の論戦は、どこの党もできえないほど現実の雇用実態をついていたと思います。

　格差社会、なかで非正規社員と正規社員の賃金比較において、その現実を、国会の「平成１８年度総予算」という大事な議案のなかで、論議し明らかにしたのは、たいしたものです。

　小泉首相も川崎二郎厚生労働相もしぶしぶ認めながら、政府（小泉内閣）の規制緩和政策の誤りをつかれると、答弁不能といえる、声も小さい今後の改善予想らしき？答弁で痛快でした。