奮戦記
【06.01.30】衆院予算委員会が紛糾し、討論・採決は真夜中に！
今日は、予算委員会が紛糾し断続的に中断しました。
中川農水大臣が午前中の答弁で、米国産牛肉の輸入再開にあたって事前に査察をおこなうとしていた「閣議決定に反してました」「どう責任をとったらいいか」などとのべました。
しかしその後、「国会への説明が十分でなかった」ことに責任があると言い方を変えました。
そのためふたたび紛糾。その後５時間もの長い間、与野党折衝。７時に再開しましたが、閣議決定と農水省がとった行動の食い違いについて、政府統一見解を出すことになりました。
予算委員会は１０時近くに再開し質疑終局の後、討論・採決がおこなわれました。それが終わったのが、１２時近くでした。そのため、予定されていた環境委員会でのアスベスト法案の審議と採決、総務委員会での地方交付税などの審議と採決、さらに衆議院本会議については、明日３１日にまわされることになりました。
予算委員会で私がおこなった反対討論は、以下の通りです。
私は、日本共産党を代表して、２００５年度補正予算３案に反対の討論を行います。
災害対策など被害者救済のため緊急に求められる補正予算は当然です。しかし、今回の補正予算は、以下の理由から賛成できません。
第１に、本補正予算に「在日米軍再編計画関連経費」、すなわち米軍基地再編のための調査費等を盛り込んでいることです。
沖縄県の普天間基地に代わるキャンプ・シュワブ地区への新基地建設のための調査経費をはじめ、米軍厚木基地と岩国基地、さらに鹿屋（かのや）、築城（ついき）、新田原（にゅうたばる）の三つの自衛隊基地の現地調査費として、合計３億円を計上しています。
これは、昨年の日米「合意」にもとづき日米軍事同盟の再編・強化をすすめ、自衛隊と米軍の軍事一体化、日米同盟の地球的規模への拡大をいっそう推し進めようとするものです。
こうした基地再編に、関係する住民や自治体がつよく反対するのは当然であり、断じて認められません。またＳＡＣＯ経費は、沖縄での米海兵隊実弾演習を本土で移転実施するための経費であり容認できません。
第２に、アスベスト対策は、被害者の真の救済や問題の根本的解決にとって、きわめて不十分なものであります。
これまで石綿による健康被害がありながら一切救済されてこなかった工場周辺住民等の救済にはじめて踏み出したことは、長年にわたる被害住民の運動を一定反映したものであります。
しかし今回の対策は、国の行政責任と加害企業の責任をあいまいにし、その救済水準はきわめて不十分なものであります。
少なくとも、対象疾病を中皮腫、肺がんだけでなく労災なみの５つの疾病に拡大し、労災や公害健康被害補償の水準に引き上げるべきことを強く要求するものであります。
以上で、反対討論をおわります。
