小泉総理は、この国会の答弁で「所得格差の拡大は確認できない」と繰り返し言ってきました。

　今日、与謝野経済財政・金融担当大臣は、衆院予算委員会で小泉政権の改革と格差拡大問題とは直接関係はない、といいました。

　「（所得分配の不平等度を示す）ジニ係数をみると、若干上がっていることは事実だが、小泉政権のもとでの改革とその問題とは、直接、実は関係はないと思っている」と。

　しかし、それは庶民の実感とはかけ離れたものです。

　共同通信社が２６、２７日に実施した全国緊急電話世論調査によると、「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差については、７５・０％が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫りになったと言われています。

　また、市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた「構造改革」について「見直すべきだ」というの声が、５０・６％と過半数を占めました。

　庶民の実感の方が、日本社会の実態を正確にあらわしているのではないでしょうか。