税務職員でつくる全国税労働組合役員と日本共産党国会議員団の懇談がおこなわれ、私も参加しました。

　全国税の岡田委員長は、小泉内閣の「小さな政府」のもとで、税務署員の定数が９８年から１０００人も減らされ、非常勤職員や派遣職員などが急増している一方、消費税の免税点が年間売上３０００万円から１０００万円に引き下げられるなど、業務が増大しているとのべました。

　「このため、納税者の質問に丁寧に対応できなくなり、税務職員の労働条件が悪化している」と訴えました。

　また、国税庁のコンピュータシステムに納税者のデータをすべて入力するというやり方が強行され、国会でまともな議論もなしに納税者番号に近いものがつくられつつあると指摘しました。

　私は、「消費税増税など庶民大増税に反対する国民的な運動と税務職員の労働条件を改善する運動を統一的にすすめていくことが大切。これからも力を合わせましょう」とのべました。

衆院国交委――ヒューザーの小嶋社長を証人として喚問しました

　今日は、耐震強度偽装事件に関連して、衆院国土交通委員会においてマンション建築主ヒューザーの小嶋進社長に対する証人喚問がありました。

　日本共産党からは、穀田恵二議員が証人尋問にたちました。

　小嶋社長は偽装をいつ認識したかや、物件の売買契約に関する経緯など、事件の核心部分について証言拒否を繰り返し、委員会が騒然となりました。

　その一方、偽装発覚の前後に、公的支援をめぐって「直接ではないが、（安倍氏の）秘書に相談したことはある」と証言、安倍官房長官側に働きかけたことを認めました。