今日は一日中、朝から夜中まで原稿書きに没頭しており、気がついたら「奮戦記」を書くのが、日付変更線を越えていました。

　私が書いていたのは、次のような問題です。……

　小泉内閣の「構造改革」政策は、経済財政諮問会議（諮問会議）を司令塔とするトップダウン型の体制によって推進されています。

　現在、諮問会議は、内閣府の中に設置され、予算編成その他の重要な方針を決定する機関として中心的な役割を果たしています。

　このような行政機構の再編とともに、与党・自民党の政策決定過程にも大きな変化がおこりました。

　昨年の郵政民営化をめぐっておこなわれた解散・総選挙以後、従来の族議員や派閥が一定の力を持っていた状況が、総理・総裁によるトップダウン型の政治へと変えられつつあるからです。それをもとめたのが財界でした。

　経済財政諮問会議の構成は、首相が議長となり、議員には内閣官房長官、経済財政担当大臣などの４人の経済関係閣僚、および首相が任命する民間の有識者とされています。

　その民間有識者のなかには、日本経団連の奥田会長や経済同友会の牛尾元代表幹事など財界代表が直接入っています。

　このように、財界代表が国の政策決定過程に直接入りこんで重要政策を指揮しているのが、小泉政治の大きな特徴となっているのです。

　私が書いている論文は、日本経団連をとりあげ、その役員の出身企業がどのような変化をとげているかを分析することです。

　それによって、財界の政治支配の新たな特徴、日米経済関係の変化をとらえる新しい視角を提供できるようにしたいからです。