ことしは、高齢者を狙い撃ちする「医療制度改革」や国民向けサービスの低下をもたらす公務員の総人件費削減など、小泉内閣は「構造改革」の総仕上げ法案を、次々と国会に提出しようとしています。

　しかし、大企業の法人税減税は温存したままで、国民にだけ痛みを押しつけるやり方には、マスコミからも批判されるなど反発が広がっています。

　「サラリーマン増税は行わない」という総選挙公約を破って大増税・負担増を押しつけることに、何の道理があるでしょうか。

　この政治に真正面から対決し頑張っているのが日本共産党です。

　憲法改悪に反対し憲法を生かす政治を実現する国民的運動をひろげ、米軍再編反対の自治体ぐるみのたたかいを前進させるなど、国民的な共同を大きく広げる道を追求しようではありませんか。

　１月２０日から始まる通常国会では、論戦でも運営でも、この悪政に正面から立ち向かう決意です。