奮戦記
【05.12.17】ネット選挙――2007年にも“解禁”へと加速し始めた
政党や議員にとって、いまやホームページやブログは、政策や活動を宣伝する重要な手段となっています。
ところが総務省の解釈では、これらは公選法が配布を禁止する「文書図画」に該当するというのです。
そのため、選挙が公示されたとたんに、新規の開設や更新ができなくなってしまいました。……私たちは、たいへん歯がゆく思ってきました。
しかし、インターネットを使った選挙運動が、早ければ2007年夏の参院選から解禁される見通しになったそうです。
慎重だった自民党が総選挙で圧勝したことから積極姿勢に転じ、民主党や公明党も容認しているため、来年1月召集の通常国会への公職選挙法改正案提出も念頭に準備を進めるというのです。
動機はどうあれ、これ自体は大いに歓迎すべきことです。
春名なおあき元衆議院議員のホームページ�犢圓辰舛�ち戻んち記ち�瓠嵋萋�更新１０００回突破記念交流会」（２００５年１１月１９日、高知市）で、日本共産党中央委員会宣伝局次長の田村一志さんの報告がのっています。
それによると、インターネット利用者数は７００７万人にのぼっています（『インターネット白書２００５』０５年６月発表）。なかでも、１０代後半から４０代まででは８５％を超えているそうです。
また、「日経ＢＰコンサルティング」の調査では、「インターネットで選挙に関する情報を見た」は４３.１％にものぼっています。
これを、７０００万人のインターネット利用人口で単純に計算すると、３０００万人が見たということになります。
「政党や候補者のサイトを見た」は６０％。そのうち投票に参考になったのは、「政党ホームページ」が７７%、「候補者ホームページ」が６４％という調査結果です。
２００７年のいっせい地方選挙、参議院選挙はインターネット選挙が解禁されたまったく新しい選挙になりそうです。
そのことを念頭において、私たちは、いまからしっかりと対応を考えなければなりません。
