障全協（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会＝吉本哲夫会長）を中心とするたたかいが続いています。

　昨日も、厚生労働省、国土交通省、総務省、文部科学省にたいし、障害が重いほど負担の増える「応益（定率）負担」の再検討などを求める要請行動をおこないました。

　午後には、衆参両議院の厚生労働委員の国会議員も回り、「自立支援」法が従来からの施策の後退にならないよう、来年度予算案で十分な財源保障を求めました。

　吉本会長は、「自立支援」法について「具体化はこれから。たたかいは終わったわけではありません」と話しています。

　私は、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、第39回全国集会（１２月４日）の開催にあたって、以下のメッセージを送りました。

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、第39回全国集会の開催おめでとうございます。
　障害者の生活を保障し人権を守るため、日夜、奮闘されている皆様にたいし、心から敬意を表しますとともに、連帯と激励のメッセージをお送り致します。

　今年は、障害者の皆様にとって、歴史に残る1年だったと思います。

　小泉内閣によって、応益負担制度の導入を柱とする障害者の社会参加と自立支援に逆行する内容の「障害者自立支援法案」が提案され、これに怒りをもった障害者の皆様の連日にわたる全国的で大規模な抗議行動が政治を動かし、この法案を一度は廃案に追い込みました。

　しかし、総選挙の結果、勢いを持った与党が、まともな審議をせず法案を可決･成立させました。絶対に許すことができません。
　このたたかいによって、障害者団体や広範な国民との連帯はかってなく広がりました。これは、つぎのたたかいへの大きなステップとなるものです。

　この法律は、根幹に関わる重要事項が政省令に委ねられ、行政に白紙委任しています。細部が決められていないのですから、逆に見れば、部分的ではあっても運動によって内容を改善できる余地を残しているということでもあります。しかし根本的には、法律そのものを抜本的な改正が必要です。今後とも、障害者の皆さんの社会参加と権利を勝ち取るために奮闘する決意です。
　
　私は、衆議院財務金融委員会に所属していますので、この間、「障害者に利用しやすい金融」＝金融のバリアフリーを求め、障害者対応ＡＴＭの１００％設置、識別しやすいお札の改善などを求めてきました。

　これまで、まったく関心のなかった財務省・金融庁・銀行協会にたいして繰り返し障害者の声をぶつけてきた結果、ようやく改善も見られるようになりました。しかし、まだこの分野では第一歩を踏み出したにすぎません。これからも、皆さんの声に耳を傾けながら、頑張る決意です。

　この全国集会が成功をおさめられ、皆様方の運動がさらに発展されることを心から期待し、お祝いのメッセージとさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　2005年12月４日
　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　衆議院議員　佐々木憲昭