驚きました！　小泉政府は、「構造改革」の課題を包括した「改革」推進法案を来年の通常国会に提出する方針を固めたようです。

　安倍官房長官は、「改革」推進のための包括的な基本法を「次の国会で出すことを、政府として検討していきたい」と述べ、中馬弘毅行革担当相にその法案準備を指示したそうです。

　しかし、公務員の総人件費削減も、政府系金融機関の統廃合も、特別会計の見直しなども、ぜんぶまったく違う課題です。ひとつひとつ、きちんとした議論が必要ではないでしょうか。

　自民党の中川政調会長は、先月はじめ、これらの政策課題について「一つ一つ解決するには物理的に時間がかかるようだから、そういうものを全部包括した推進法を次の通常国会でつくる必要がある」と述べていました。

　その発想が、根本的に間違っているのです。

　たくさんの課題があるから「物理的」に無理があるので、関係ない法律をダンゴにして包括的な法律にするなら、個別の委員会はいらなくなります。――そうなれば、国会が国会でなくなるでしょう。

　小泉さんは「小さな政府」と言いながら、真っ先に国会を小さくして、ますます国民の声が届かない政治にしようとしてるとしか言いようがありません。