庶民にばかり、どこまで大増税を押しつければ気がすむのでしょうか！

　政府税制調査会は、昨日、２００６年度の税制改定を小泉首相に答申し、所得税・住民税の定率減税を廃止すると明記しました。

　自民党・公明党の「与党税制大綱」にも、定率減税の廃止を盛り込む方向だと言われています。

　定率減税を廃止すれば、総額で３・３兆円もの大増税になってしまいます。

　いま、バブル期を上回る史上空前の利益を上げているのは大企業です。

　それとは対照的に、民間サラリーマンの給与総額は減り続けているのです。

　サラリーマンの給与総額は定率減税を導入した１９９９年以降、６年連続でマイナスで、９８年の水準から２１兆円も落ち込んでいます。

　谷垣財務大臣は、「定率減税は、小渕内閣の時に当時の経済状況を受けて異例の措置としてやったもの」であり、「異例の措置」は整理する必要があるなどと言っています。

　しかし、これはまったくデタラメです。当時の小渕首相は、定率減税は「期限を定めないという意味でまさに恒久的な減税」だと答弁しているのですから。

　政府税調答申は、ＩＴ（情報技術）投資減税など、３年の期限付きで導入した大企業向け減税を期限通り打ち切ることを盛り込みました。

　しかし、その舌の根も乾かぬうちに、それにかわる大企業向け減税を新たにおこなうという考えも出されています。

　結局、しわ寄せを受けるのは、もっぱら庶民ではありませんか。絶対に許すわけにはいきません。