サラリーマン大増税への危険な方向がいよいよ明白になってきました。

　小泉首相の諮問機関である政府税制調査会（石弘光会長）は、昨日、総会を開きました。

　そこで、所得税と住民税の一定割合を減額してきた定率減税を、２００７年１月（住民税は同年６月）に全廃する方向で一致したそうです。

　この方針は、１１月２５日にとりまとめる２００６年度の税制「改正」答申に盛り込まれることが確実です。

　すでに、定率減税の半減は、所得税については来年１月から、住民税は６月から実施されることが決まっています。

　先の総選挙で自民党は、マニフェストでサラリーマン増税という政府税調の考え方はとらないと言っていました。

　この政府税調の答申通りに実行したら、公約違反になるのではありませんか？？