アメリカ海軍が、２００８年に原子力推進空母を米軍横須賀基地に配備すると発表したことは、国民に大きな不安をひろげています。

　原子力空母の母港化は、日本では初めてのことです。しかも、原子力空母の配備によって、核汚染の危険を日本に押し付け、アメリカの先制攻撃機能を一段と強めることにもなります。

　ところが政府は、町村外務大臣がただちにこれを「評価する」といい、受け入れを表明しました。

　配備予定のニミッツ級の原子力空母は、発電容量１０万キロワットの原子炉を２基保有（熱出力約６０万キロワット）しています。

　３０００万人が住む首都圏玄関口の横須賀を、原発並みの原子炉を持つ原子力空母の根拠地にするというのはきわめて重大な事態です。

　日本国内における原発事故の頻発で、「安全神話」はもはや崩壊しています。米艦もこれまでに何度も事故を起こしています。

　原潜ウッドロー・ウィルソンは、炉心溶融につながりかねない冷却水の圧力低下の事故を起こしました。また原子力空母ニミッツも、原子炉部分で一時冷却水漏れの事故をおこしているのです。

　住民が、原子力空母の核被害を心配するのは当然です。

　それだけでなく、原子力空母の配備は、将来の核兵器持ち込みに道を開きかねない危険さえも含んでいるのです。

　もともと日本政府は、７３年の空母ミッドウェーの母港化をめぐる国会論議のなかで、「おおむね３年」と言明しました。

　それなのに、３０年以上も空母をいすわらせたうえ、さらに継続させるというのは国民を愚弄するものです。

　原子力空母の配備をやめさせ、母港化を返上することこそ選択すべきまっとうな道です。