小泉首相は今日、突然、靖国神社の参拝を強行しました。

　日本共産党の志位委員長は、「戦後６０年という節目の年に、自らの信条を国の利益の上に置く態度だ。総選挙で圧倒的多数の議席を得たことを背景に、数の力のおごりも働いているのではないか」と批判しました。

　また「首相としての資格と責任が厳しく問われる。日本外交の行き詰まりを一層袋小路に追いやるもので、許しがたい」とのべました。

　河野洋平衆院議長も、「できる限り慎重にすべきだと言ってきただけに残念だ。マスコミの世論調査を見ても（参拝が）国民の総意を代表するものだとは受け取れない」と述べ、首相の姿勢を批判しました。

　首相の靖国参拝について、大阪高裁は９月３０日、「職務行為で、憲法で禁止された宗教的活動にあたる」として違憲と判断したばかりです。

　靖国神社は、戦前、侵略戦争遂行の精神的支柱の役割を積極的に果たし、戦後も、この侵略戦争を美化・礼賛しつづけ、軍国主義復活の“旗ふり役”となってきました。

　首相の参拝は、平和・民主の憲法を二重、三重に踏みにじるものであり、日本政府が過去の過ちにまったく無反省であることを、内外にあらためてしめしたものです。

　靖国神社はもともと「天皇のために戦死した軍人・軍属をまつる神社」です。

　同じ戦争犠牲者でも、たとえば西南戦争で没した西郷隆盛はまつられていません。また、大空襲で犠牲となった国民もまつられていないのです。

　戦後、一宗教法人とされてからも、「国事に殉ぜられた人々」を「英霊」としてまつるという、戦前の神社創建の趣旨はそのまま踏襲されました。

　しかも、１９７９年には、太平洋戦争を開始した東条英機元首相をはじめ１４人のＡ級戦犯が、ひそかに「昭和殉難者」として合祀されていたことが明るみに出て、大問題になりました。

　靖国神社は、これらＡ級戦犯を「連合軍の、形ばかりの裁判によって一方的に“戦争犯罪人”という、ぬれぎぬを着せられ、無惨にも生命をたたれた」（「やすくに大百科」靖国神社社務所発行）人たちだとして、実際とは逆に被害者のように描いています。

　これは、侵略戦争を引き起こした戦争責任を真っ向から否定するものです。

　小泉首相が、靖国神社に参拝することは、侵略戦争を肯定する立場に日本政府が立つことを、公然と内外に表明することになるのです。