今日は、吉井英勝議員のかわりに、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫選特）で質問しました。

　朝９時５０分から理事会に出席した後、１０時からの委員会に臨みました。

　委員会には、政治資金規制改正について与党案と民主党案が提案されています。

　そもそも、今回の「政治資金規正法改正」問題は、日歯連事件をきっかけに始まったものです。

　日歯連事件で問われたのは、1つは旧橋本派への1億円ヤミ献金であり、2つ面は国政協を経由した迂回献金です。

　私たちは、これらの問題の真相解明のため、橋本元総理をはじめとする関係者の証人喚問をもとめ、その上に立って再発防止策を検討すべきであると主張してきました。

　ところが与党は、証人喚問を拒否し真相解明にフタをして、政治団体間の寄付に制限を加えるだけの法改正で幕引きをはかろうとしています。

　与党が提案している改正案では、政治団体間の寄付の上限を5000万円としています。

　私は、自民党の提案者に2004年の「政治資金収支報告書」で、この上限を超える献金をしている政治団体間の寄付は、何件あるのかとききました。

　ところが、そのような計算をしていないというのです。

　法案を提案していながら、その効果を試算さえしていないのは、まったくの怠慢・無責任です。

　委員会の調査室が調べたところ、21件しかないのです。

　約５０００の政治団体が、年に無数の献金をしているなかで、これでは全く効果はありません。

　結局、この改正が、日歯連事件の再発防止や規制にならないばかりか、実態にてらしてなんら意味をもたないということです。

公益法人の脱法的な献金について

　日歯連問題でもう1つ問われたのは、公益法人が人も組織も一体化した政治団体をつくり、それを通じて巨額の献金をしていることです。

　与党案には、これを規制する手立てはまったく盛り込まれていません。

　私は、2004年10月、日本歯科医師会（日歯）の会長に会ったことがあります。そのとき、私はこう聞きました。

　――「公益法人が医療改悪反対など政治的要求実現のための政治活動を行うことは自由ではないか。わざわざ日歯連という政治団体をつくった理由は何なのか」と。

　これにたいして日歯の会長は、「それは政治献金をするためだ」と言っていました。私は、率直な答えに驚いたものです。

　もともと日歯は、公益法人であり、国から補助金などをもらっているので、政治資金規正法22条の3によって「政治活動に関する寄付禁止」団体となっています。

　ところが、その日歯が組織的に一体の政治団体「日歯連」をつくって、自由に政治献金を行う。そこに問題の発端があったのです。

　今年2月8日の予算委員会で、私の質問に麻生総務大臣はこう答弁しています。

　「……この規定は、国から補助金等の交付を受ける会社その他の法人との政治資金のいわゆる授受、受け渡しというものは、補助金の決定などをめぐり不明瞭な関係を生じさせる危険性があるということにかんがみて、このような会社その他の法人が行う政治活動の寄附については規制をしようとするものであったというのがこの法律が立法された趣旨、背景だと承知しております」。

　そもそも、公益事業にかかわる公益法人が、人も事務所も一体の政治団体を設立して「脱法的」「抜け穴的」な政治献金を行う。――これ自体、許されないことです。

　私は、相次ぐ政治とカネの問題に抜本的な改革をおこなうため、この際、企業･団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を真剣に検討すべきだと強く指摘しました。