今日は、財務金融委員会で「官から民への資金の流れ」について質問しました。

　小泉総理は「官から民へ」をスローガンにかかげ、郵政民営化をおこなえば、資金の流れが官から民へ変わり経済が活性化すると言ってきました。ほんとうにそうなのでしょうか。

　私は、政府の統計をもとに主な資金の流れを示しました。

　２００３年は、「民」から「官」へ、６５０兆円もの資金が流れています。

　その理由は、内需が冷え込み民間企業の資金需要が停滞してきた反面、国と地方の借金＝財政赤字が大きくなったからです。

　そのため、金融機関の資金が「民」に流れず、国債・地方債など「官」の方に流れてきたのです。

　郵政民営化によって資金の流れが「官から民」に変わるというなら、民営化が完成する２０１７年に、どのような流れになるのでしょう。

　６月１日の経済財政諮問会議に、慶応大学の跡田直澄（あとだなおずみ）教授と内閣府経済社会総合研究所の高橋洋一（たかはしよういち）氏が出した資料があります。

　これは、竹中大臣も「私たちの前提に基づいて試算したもの」と評価しているものですが、その試算によれば、国と地方の借金残高は、２００３年から２０１７年までの間に、７００兆円から１１２０兆円に増えることになっています。

　そのため、「民」から「官」へ、９５０兆円もの資金が流れることになるのです。

　「官から民」どころか、「民から官」への資金の流れが、いっそう強まるのです。

　小泉内閣が、国民に説明してきたのとは正反対の流れです。

　郵政民営化をしたら、「資金が民間に流れて経済を活性化させることができる」という理屈は、まったくデタラメだったのです。

　資金は需要のあるところに流れます。

　ほんとうに資金の流れを変えるというなら、家計消費を暖めて国内需要を拡大し、企業活動を活性化して資金需要を増やすこと、そして、無駄遣いにメスを入れて国債の増発をおさえ財政再建に道を拓くこと。

　――こうしてこそ、資金が「民間」に流れていくのです。郵政民営化をしても、そうはならないのです。