今日は、衆議院の郵政民営化特別委員会で民営化法案の可決が強行され、塩川議員が質問し反対討論を行いました。

　また、午後１時から開かれた衆院本会議で、郵政民営化法案が緊急上程され、日本共産党から笠井亮議員が反対討論にたちました。

　採決の結果は、賛成３３８、反対１３８。……２００票というの圧倒的な差には驚きました。前国会では、わずか５票差でしたから。

　自民党から離脱して結成した国民新党・日本・無所属の会の4氏は、「言行一致が大事だ」として反対票を投じましたが、無所属の反対組12人のうち野田聖子氏ら11人が賛成票を投じました。

　反対から賛成に転じた堀内氏は、「民営化という国民の意思が明確になってきたのでそれに従った」とのべ、山口氏は「考え方は変わらないが現実的な対応をした」と語ったそうです。

　しかし、それでいいのでしょうか。有権者は、法案に反対する候補として支持されて当選したのではなかったのでしょうか。

　選挙が終わったばかりなのに、信念を貫くことができず態度を１８０度変えるというのは、有権者との関係で重大な問題を残します。

　それにしても、小泉さんは喜色満面で拍手をし一礼しました。これに勢いを得て、今後、悪政を次々強行されたのでは、たまったものではありません。

笠井議員が反対討論をおこないました

　採決に先立ち、日本共産党から笠井亮議員が反対討論に立ちました。――笠井さんは、以下のような趣旨の討論を行いました。

　小選挙区での得票が過半数にいたらないのに、議席で多数だからといって信任されたと強弁し、わずか１日半という極めて短い審議で民営化法案を押し通すなど、断じて容認できません。

　法案に反対する最大の理由は、国民に基礎的な金融サービスをあまねく公平に提供する国の責任を放棄するものだからです。

　郵便局は、障害者対応のＡＴＭを１００％設置し、口座維持手数料も取らず、すべての市町村に金融ネットワークを張り巡らせ、国民が基礎的な金融サービスを受ける権利を保障してきました。

　郵政民営化は、これを放棄し民間任せにするものです。
　これは、国民が求めているものではありません。郵貯・簡保３４０兆円の開放をビジネスチャンスとして要求してきた日米金融資本に応えるものにほかなりません。
　国民にとって百害あって一利なしです。断固反対します。

明日は、財務金融委員会で２人の大臣に質問します

　明日は、突然、財務金融委員会が開かれることになりました。谷垣財務大臣、伊藤金融担当大臣の所信表明について質問します。
　私は、郵政民営化に関連して、資金の流れが「官から民」にほんとうに流れるのかどうか質問します。