１０月から、道路四公団が民営化され、「東日本」「中日本」「西日本」に３分割されたうえ、「首都高速」「阪神高速」「本四連絡高速」も発足しました。――今後は、この６つの株式会社で、高速道路が維持・管理されることになります。

　この他、債務・道路資産を引き継ぐ独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が設立されました。

　しかし公正取引委員会は、９月２９日、日本道路公団に対して、橋梁工事をめぐる談合事件で官製談合防止法を適用し改善を求めました｡

　重要なのは、そのなかで道路公団の前副総裁ら幹部が、天下り先を確保するため、受注側の大手企業に天下りした元理事らとともに談合に関与したと指摘し、公団が「事業者に談合を行わせた」と断定していることです。

　いったい民営化された後に、天下り・談合にかかわった腐敗の構造にメスを入れることができるでしょうか。

　驚いたことに、談合組織に加わっていた企業の出身者が、「東日本」「西日本」の会長におさまっていることです。これでは、とうてい不可能です。

　それだけではありません。民営化によって、腐敗と癒着を温存することになってしまうことです。

　官製談合防止法や入札契約適正化法は、国の出資比率が２分の１を下回ったとたんに適用されなくなるからです。

　小泉内閣が、民営化によって「既得権益を一掃する」などと叫んでも、実態はまったく逆の方向に向かっているのです。

衆議院予算委員会で２日目の質疑がおこなわれました

　今日も衆議院の予算委員会が開かれ、一般質疑が行われました。日本共産党からは、赤嶺政賢議員が沖縄の基地問題で質問しました。