明日から、特別国会が召集されます。

　先の総選挙の結果、小泉自公政権与党が衆議院の３分の２以上の議席を占めるという新たな国会勢力となったもとで開かれます。

　小泉政権は、「国民多数の支持を得た」として、郵政民営化法案を成立させることを今国会の中心課題と位置づけていますが、はたして多数の支持を得たと言えるでしょうか。

　自民党と公明党の得票率は、５０％にすぎないのです。

　しかも小泉自民党は、郵政民営化を唯一の争点だと言いながら、郵政事業に税金が１円も使われていないことや、公社のままでも利益の５割を国庫に納めるという事実を押し隠して、国民に真実を語らず、「改革を止めるな」のキャンペーンに終始しました。

　小泉首相のウソとごまかしを暴き、日米の大銀行・生命保険業界のもうけのために国民サービスを犠牲にするという郵政民営化法案の本質を明らかにする論戦をおこなわなければなりません。

　選挙後は、自民党の反対派によってつくられた新党も大きな力をもてず、造反派と言われる人たちも賛成に転ずるなど総崩れになり、また民主党も「対案」を出すと言っています。――これらが、審議にどのような影響を与えることになるでしょうか。

郵政民営化法案の論戦対策会議を開きました

　新しい国会に再提出される郵政民営化法案の質疑にどうのぞむかについて、多面的に議論しました。

笠井亮さんとパチリ！！

　東京ブロックから当選した笠井亮さんと、パチリ！

障害者自立支援法案など悪法を許さない

　小泉内閣が、「障害者自立支援法案」などの悪法を再提出し成立をはかろうとしていることも重大です。

　障害者自立支援法案は、「自立支援」の名前とは裏腹に「応益負担」ということで障害が重いほど負担が重くなる仕組みを導入するものです。

　先の通常国会では、全国の障害者団体がこぞって反対するなか、与党が衆院通過を強行し、参院で審議未了・廃案となっていました。

　悪法の再提出は、断じて認められるものではありません。全国の障害者、国民の運動と結び「弱者切捨て」の小泉政治を追及し廃案めざして奮闘します。