政府・与党幹部は、いよいよ８月５日（金）の参議院本会議で郵政民営化法案を採決する見通しです。

　自民党の片山氏は、民放の番組で、可決に自信が持てない場合でも今国会で踏み切らざるを得ないとの認識を示しました。

　法案を継続審議にしてはどうかという説については、「結論の先送りだ。白黒をはっきりさせた方がいい」とのべ、継続審議に否定的な態度を明らかにしました。

　そのうえで、採決日程については、「８月５日に本会議で採決したいが、少しずれるかずれないかだろう」とのべ、翌週の始めまでには採決する見通しを示しました。

　郵政民営化法案が、否決される公算がたいへん大きく、状態は変わっていません。

　――「中日新聞」は、反対２０、未定１０と報道しました。

　――「共同通信」は、党執行部による反対派説得工作は３１日現在、目立った成果を挙げておらず、法案の成否が微妙な情勢が続いていると指摘しています.

　――「読売新聞」は、３０日現在、「反対」は１４人、「反対の可能性がある」は８人、「欠席・棄権」が２人、「態度未定」が２６人と指摘しました。

　――「産経新聞」は、「反対」の議員は１４人、「反対または棄権（造反）の可能性がある」とみられる議員は１８人と書いています。

　……こうなると、限りなく「否決」に近い、と判断できるでしょう。
　法案が否決されたら、小泉総理は直ちに解散総選挙に打って出る可能性があります。

マスコミは、こうも書いています。……

　「毎日新聞」は、「郵政民営化法案が否決され衆院が解散された場合、小泉首相は、８月１５日の終戦記念日の参拝に踏み切る、との見方が自民党内に浮上している」といいます。

　そんなことをしたら、政局どころか、アジア諸国からの批判を招き、外交を始め日本の政治そのものが大きな危機を迎えることになるでしょう。

　小泉政治そのものの総決算。――これが、今度の選挙の中心問題テーマにしなければなりません。