今日は、財務金融委員会で２つのテーマについて質問しました。ひとつは、偽造・盗難カード、盗難預金通帳等の被害者救済について、ふたつ目は、中小酒販小売業者を守る措置についてです。

　本人と違う権限のない第三者に、銀行等が預貯金を誤って支払うこと、つまり「過誤払い」というのは、絶対にあってはならないものです。

　銀行が、本人確認をきちんとできず第三者に不正に支払った場合、第一義的な責任は銀行にあります。

　預金者に重大な過失がない限り、預金者が保護されるべきではないかとの私の問いに、与党の法案提案者も民主党の法案提案者も同意しました。

　偽造カードだけでなく、盗まれたカードや盗まれた通帳・印鑑を用いた不正な引き出しの被害者も救わなければなりません。

　私は、具体的な数字を金融庁に確かめました。

ここ５年間の「盗難通帳による払い出し」被害の件数は４１４０件、１０３億９００万円、「偽造キャッシュカードによる預金等の引き出し」の被害件数は５１６件、１２億９３００万円、というのが回答でした。

　示された数字でも、金額的にも件数の上でも、いちばん被害が多いのが、盗難通帳と印鑑をもちいた被害です。
　2003年9月16日、全銀協は、盗難通帳による払出し等の対策を打ち出しました。しかし、努力したとされているにもにもかかわらず、今でも被害はなくなっていません。

　偽造カードだけでなく、盗まれたカードや盗まれた通帳・印鑑を用いた不正な引き出しのばあいも、預金者の無過失の立証が困難です。

　そのため、事実上、金融機関は免責され、被害者が泣き寝入りしている事例があとをたちません。
　過誤払い被害という点では、偽造カードと盗難通帳のあいだに違いはありません。
　私は、盗難通帳も含めて被害を救済する法的措置が必要だと思うがどうか、とききました。

　民主党提案者は、「その通りだ」と答えました。自民党の提案者は、「今後、何らかの法的対応が必要。必ずつくるべきだ」と答えましたが、「今度の法案を変えるつもりはない」と、言いました。
　しかし、現実に被害があり預貯金者が泣いているのです。これまでの被害者も含め、すぐに対策を実行することが必要ではなでしょうか。

中小の酒類小売業者を守れと質問しました

　街のなかから酒屋さんが消えていくというのは、地域社会における人の繋がりが崩壊しかねない問題です。

　その意味でも、私たちは規制緩和そのものに反対してきました。

　こんどの法案は、時限立法で、緊急調整地域における酒類小売業免許の付与を制限する緊急措置を一年延長し、地域の酒屋さんを守ろうとするもので、基本的に賛成です。

　その事実をどのように酒屋さんに伝えるのか、その広報・伝達の方法が大事です。

　また、ほんらい急激な規制緩和は、弱肉強食をもたらし、中小企業を塗炭の苦しみに突き落とすもので、やるべきではありません。

　１年延長だけでなく、これまですすめてき規制緩和路線そのものを、ここで再検討すべきではないでしょうか。