郵政民営化法案は、いま参院特別委員会で審議中です。

　「時事通信社」は、民営化に批判的な自民党参院議員45人を対象に、本会議での投票行動を聞き取り調査しました。

　その結果、17人が反対票を投じる意向を示したほか、26人が態度未定であることが分かりました。――「政局混乱の回避」を理由に、賛成に転じた議員も2人いたそうです。

　本会議の採決では18人が反対すれば否決されます。この数字を見ると、法案は否決される可能性が大きい、と言えるでしょう。

　反対派の動きに、小泉首相は「参院でも可決してくれる」と強気の構えですが、法案が否決されたら衆院解散の可能性は「予断を許さない」（片山氏）というほど、政局は流動的です。

　「毎日新聞」の全国世論調査によりますと、焦点である郵政民営化法案が今国会で成立しなかった場合の衆院解散の賛否を聞いたところ、５３％が「賛成」と答え、「反対」の３６％を上回りました。

　国民の多くは、否決されたら総選挙でリセットすることを望んでいるようです。

　問題は、私たちのたたかいです。なんとしても、この機会をとらえて前進を勝ち取らなければなりません。