今日は、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」がひらかれ、質問しました。

　私はまず、自民党の提案者に迂回献金があったかどうかについてききました。

　いまの法律でも、企業や団体というのは政治家個人に献金はできません。政党に限られています。その上、量的規制があります。

　それを免れる目的で、政治団体等を経由して政治家に献金すれば、政治資金規正法に抵触する違法行為になります。

　私は、2月7日の衆院予算委員会理事会に提出された自民党の調査報告書「いわゆる日本歯科医師連盟事案に関する党の調査報告について（平成16年11月9日自由民主党）」をとりあげました。

　これは、私の質問に対して小泉首相が「我が党の武部幹事長に対しまして、日歯連事件に関して指摘されていることについて、自民党として調査、確認するよう指示」すると約束して提出されたものです。（2004年10月19日 予算委員会での答弁）。

　どのような調査をしたのか。具体的に聞いたのですが、答弁は要領を得ないものでした。――調査はしたが、具体的なことは言えないというのです。それで、何の証明になるのでしょうか。

　たとえば、国政協の発行した日歯連の領収書に議員名が書かれていました。
　これは、私が昨年10月19日予算委員会でしめしたものです。その時指摘した一つは、石原伸晃前国土交通大臣です。

　石原氏の場合、資金の流れというものが非常にはっきりとしていて、国土交通委員会理事会で自民党理事が報告した内容も同じです。

　例えば、2000年の7月11日に日歯連から国民政治協会へ1000万円、これが迂回をして、7月31日に自民党から東京都第八選挙区支部へ1000万円。同様に、日歯連から2001年6月21日1000万円、6月29日東京都第八選挙区支部へ1000万円。日歯連から2001年11月14日1000万円、11月29日東京都第八選挙区支部へ1000万円。日歯連から2002年5月14日1000万円、5月31日東京都第八選挙区支部へ1000万円。

　しかも、一番最初の2000年7月11日の領収書には、欄外に、石原伸晃と読める文字が書いてあります。どのような調査をしたのでしょうか。

　さらに、2001年6月29日、国民政治協会が出した500万円の領収書があります。欄外に古賀と書いてあります。どのような調査をしたのでしょうか。

　まともな答弁が出来ないということは、きちんとした調査をしていないと言うことになります。つまり、「報告書」がデタラメだったということになります。