厚生労働省が発表した、２００４年の「国民生活基礎調査」（概況）によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は５５・８％にのぼっており、１９８６年の調査開始以来、最高となりました。

　また、１世帯あたり平均所得（２００３年）は５７９万７０００円で、７年連続で減少しました。

　生活状況について、「大変苦しい」と答えた世帯は、２３・０％。「ゆとりがある」と答えた世帯は、わずか４・８％にすぎません。

　これにたいして「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は、２０００年は５０・７％でしたが、その後、増加傾向が続き、今回は５５・８％となりました。

　小泉内閣が、景気が上向いていいると言っても、政府自身の調査で国民生活が向上していないことが明らかとなったのです。

　それなのに、所得税の連続的増税や消費税引き上げなど、これ以上、国民に負担を強いることは絶対に容認することはできません。