私は今日も、郵政民営化特別委員会の質問に立ちました。

　前回の質問で、郵政グループが、民営化された郵貯銀行の株式をどこまで持てるかについてただしました。

　そのときの答弁は、５０％まで株式を持ているということでした。

　竹中大臣は６月３日の答弁で、こうも言っていました。
　――「銀行と保険というビジネスというのはまず、きわめて重要な信用を背景にしたビジネスでありますから、まず何といっても国の関与をしっかり断ち切る」と。

　ところが、自民党と内閣の合意では「連続的保有を妨げない」と合意しているのです。
　独禁法上も、２５％を超える株式を２０１６年度末（１７年３月）まで持ち続けることができます。

　「完全処分」するといいますが、「連続的保有ができる」となれば、政府出資が残る特殊会社の実質子会社を続けることができることになります。

　この問題で、竹中大臣は矛盾した答弁を繰り返しました。

　私は、「もともと“縮小民営化”であろうが“肥大化民営化”であろうが反対だ」とのべ、日米の金融資本の食い物にする民営化を批判しつつ「いい加減な答弁で国民と国会をあざむいてきた政府の態度は許されない」と追及し、この問題について政府の統一見解を示すよう求めました。

　これにたいして二階委員長は、「理事会で協議する」と答えました。