奮戦記
【05.05.21】郵政民営化法案と特別委設置――日本共産党の態度
来週は、本会議で郵政民営化法案の「オキョウヨミ」をいつにするか、郵政特別委員会の委員長を決める委員会をいつ開くのかということから攻防が始まります。
オキョウヨミ（お経読み）とは、法案の提案理由を説明することをいいます。
提案理由は、あらかじめ議員にも配られている説明書を読み上げるだけで、ただ聞いていればいいということから、お経を聞いているようなので、お経読みと言われるようになったようです。
しかし、マスコミからは「民主・社民は、来週ネルらしい」といううわさが流れてきます。ネル（寝る）というのは、審議拒否のことで、審議が再開することをオキル（起きる）といいます。
民主党は、議運の直後から「すべての審議に応じられない」として欠席戦術に出ています。本会議だけでなく、衆議院も参議院もすべての委員会をボイコットするそうです。きわめて機械的な対応です。
参議院では、参考人質疑や地方公聴会などを予定している委員会もありましたが、それも含めて、すべて欠席するというのです。
いったい、いつ「起きる」のか。まだ先が見えてきません。いずれにしても、こんな事態をまねいた一番の原因は、小泉内閣が「百害あって一利なし」の郵政民営化法案をごり押ししようとしたところにあることは明らかです。
昨日の議院運営委員会で、日本共産党の穀田恵二議員（党国対委員長）がおこなった反対討論には、私たちの姿勢が明確に出ていますので、ご紹介しましょう。
小泉内閣が連休前の四月二十七日になって国会提出した「郵政民営化法案」は、郵便・貯金・簡保という郵政三事業が担ってきた国民への基礎的な通信・金融サービスとそれを支える郵便局の全国ネットワークを重大な危機にさらすものであり、わが党は、本法案の撤回を強く要求してきました。
そもそも何のための民営化なのか、小泉首相はいまだにまともな理由を示さないまま、「改革の本丸」と一方的に称して、残り会期一カ月というもとで審議入りし、成立をはかろうとしていることは容認できません。
この間、議運理事会で議論になったように、本法案は、一九九八年に制定された中央省庁等改革基本法第三三条一項六号と真っ向から矛盾するものです。
この規定は、郵政事業庁を郵政公社に移行させる方針を盛り込むにあたって、「民営化等の見直しは行わない」と明記したものです。当時、郵政公社化が「民営化の一里塚」ではないかという批判にこたえたものであり、当時の小里貞利行革担当大臣は「これはこの形態でいきますよという精神をきちんと明記」したものだと答弁していました。
「郵政公社を民営化せず」は、国会と国民に対する政府の約束として法律に明記したものです。政府が、この規定をふみにじったまま、郵政民営化法案を提出することは許されません。
さらに、法案の骨格にかかわる重要な事項が百三十項目以上も政省令に委任されていること、また、法案提出直後から政府与党内部から法案修正が公然ととりざたされていることも重大です。およそ責任ある法案審議はできないといわねばなりません。
こうしたもとで、なぜ特別委員会を設置するのか。議論はきわめて不十分です。
自民党の山口俊一筆頭理事は、「郵政民営化にかかわって、金融、物流など広範な議論を時間をかけて行う必要がある」といいました。しかし、郵政を所管する常任委員会は総務委員会であり、現に総務委員会で金融、物流をふくめた広範な議論が行われており、信書便法案も郵政公社法案も総務委員会で審議されました。所管であり、蓄積もあり、専門性もある総務委員会で審議することにいかなる不都合があるのでしょうか。
昨日、公明党の遠藤乙彦理事が「定例日にとらわれず集中して審議できる」とのべたことは看過できません。結局、総務委員会ではなく特別委員会とするのは、定例日にとらわれないということだけではありませんか。反対意見を無視して、法案にどんなに欠陥があっても、短期間で押し通そうという姿勢は、議会制民主主義に反するものであり、断じて許されません。
