今日は午前中、財務金融委員会で証券取引法改正案について質問しました。また、午後には法務委員会、財務金融委員会、経済産業委員会の３つの委員会の連合審査会で「会社法」案について質問しました。

　財務金融委員会では、ライブドアの株式取得方法、大阪証券取引所の情報漏洩問題について質問しました。

　ライブドアは、２月８日の朝、東京証券取引所の時間外取引で、わずか３０分たらずの８時２２分〜８時５０分のあいだで、ニッポン放送の発行済み株式の２９．６３％をいきなり取得しました。

　そして、それまで買い進めていた株式とあわせて、３４．９９％の筆頭株主となりました。

　これにたいして伊藤金融担当大臣は、２月１５日の記者会見で「適法と言わざるを得ない」とコメントしたと報道されています。
　しかし、今日の答弁では「個別問題について述べたのではなく、法律上の一般論を述べたにすぎない」と答えました。

　しかし、形式上は確かに東証を通していますが、これだけ大量の株式を一気に買えるというのは、違法な「相対取引」以外に考えにくい。
　仮に、市場取引だとしても、ライブドアと売り手が、時間外取引を実行する以前に、売買の「事前合意」をしていた可能性があります。
　そのうえ、３分の１以上の株を保有することになれば、違法ということになります。

　私は「きちんと調査したのか、いつ、どのような調査をしたのか」と聞きました。
　これに対し、調査をしていると事実上認めましたが、内容については明らかにしませんでした。

　つぎに、大阪証券取引所の問題についてききました。
　金融庁は、コクド・西武鉄道の有価証券虚偽報告やカネボウの粉飾決算などの事件を受けて、これまでに証券取引所にたいして「適時開示規則の見直し」を指示してきたと言われています。

　上場企業にたいして、宣誓書に適時開示体制を添付させて金融庁に提出させることになっています。
　また、宣誓した重要事項について重大な違反をおこなった場合は、改善報告書を提出させ、是正されない場合は「上場廃止の措置」がとられることになっています。

　その適時開示規則の重要事項のなかには、業績予想や配当に関する情報が含まれます。
　大阪証券取引所は、３月３０日に、金融庁に対して宣誓書を提出しています。
　ところが、大阪証券取引所の情報開示について、重大な問題が発生しています。

　この重要事項が、開示前に特定マスコミに漏洩していたからです。
　当然、調査すべきです。

　私は、東証と大証の社長を参考人として招致し、見解をお聞きすべきだと提案しました。これにたいして、財金委員長は「理事会で検討する」と答えました。

連合審査会で「会社法」案について質問しました

　日本の企業に問われているのは、企業の社会的責任を明確にする法整備です。
　その場合、重要なことは、大企業をどうとらえるかです。
　――トヨタ・グループ、日立グループなど、巨大企業が親会社になり、その下に多数の子会社や関連会社を系列関係においています。また、持ち株会社のもとに多数の企業がグループを構成しています。これが実態です。

　そこで、谷垣財務大臣にききました。
　２００２年（平成１４年）から連結納税制度を導入しています。
　その理由は、大企業がグループとして存在していると見ているからです。しかも、３４００億円もの減収（減税）になっています。大臣は、この事実を認めました。

　日本の企業法制は、グループ支配を認め、全体として連結会計、連結納税などを認めています。つまり、大企業はグループとしてまとまった行動をおこなっている存在だということを認めています。

　問題は、企業グループの責任の所在はどこにあるのか、ということです。
　最近は、コクドと西武鉄道のように、親会社と子会社、持株会社とグループ企業の不透明な関係が明らかになるなど、企業グループの責任の所在が問われています。

　一方で、経営におけるグループ支配を認め経営者の自由を拡大しながら、他方で、企業責任については「親会社と子会社は別」だとされています。
　たとえば、親会社の指示によって子会社が不当労働行為をおこなっても、子会社の労働者は親会社の責任を問うことはできないという仕組みになっています。
　これは、著しくバランスを欠いています。

　欧米では、子会社に問題があれば親会社の責任を問う「会社結合法制」が、当然のルールとなっているのに、なぜ、今回の改正でこうした制度をとらなかったのでしょうか。
　アメリカでは、エンロンやワールドコム事件を契機に、不十分ながら不正を働いた経営者への罰則強化、監査法人への監視強化、情報開示の強化などを柱とした企業改革法を成立させています。

　また、集団訴訟（クラス・アクション）やディスカバリー制度は、アメリカにおいて一般投資家が事後的に経営者の責任を追及するために有効に機能しています。

　そのような仕組みが日本で実現しなかったのは、経団連からの要請を受けたからではないでしょうか。
　南野法務大臣は「それはない」と答えました。しかし、私は、経団連タイムスなどを紹介し、経団連が自民党に要請している事実を示しました。

雨のなかの国会請願デモを激励しました