国民のための財務・金融行政を求める２００５共同行動実行委員会（財務・金融共同行動実行委員会＝堀口士郎委員長）が、財務副大臣と交渉しました。

　この実行委員会を構成している団体は、銀行産業労働組合、国民春闘共闘会議、職場から不当差別をなくし国民公庫を発展させる会、政府系金融機関労働組合、全国銀行労働組合連合会など、２９団体です。

　高齢者に対する課税強化など庶民大増税をやめること、国民生活金融公庫や全国税、全税関の労働者に対する差別を是正すること、国家公務員の長時間・過密労働やサービス残業を是正することなどを申し入れました。