日本共産党の紙智子議員が、７日の参院予算委員会で明らかにした日米両国政府の「密約」が、大きな波紋をよんでいます。

　紙議員が明らかにした密約は、１９６２年３月２日に結ばれた「富士演習場解放に関する協定案」に付属している「了解合意覚書」です。アメリカ政府の解禁文書で分かりました。

　驚くべきことに、その密約は、沖縄駐留の米海兵隊の移転が検討されている静岡県の自衛隊東富士演習場について、日米両政府が米軍の優先使用を認めています。

　覚書は「米軍は、７月１日に始まる米会計年度の毎年、最大２７０日間に及ぶ富士演習場区域使用の優先権を有する」。「前項の優先使用期間の間、米軍は富士演習場の最大６５％を使用することができる」と明記しています。

　これまでの政府見解は、東富士演習場は地位協定２条４項ｂで米軍使用が認められているものの、年の半分を超えての使用はできないというものでした。

　東富士演習場の地権者団体である東富士演習場地域農民再建連盟や、御殿場市など地元自治体はこれまで、米軍と自衛隊による日米共同演習の恒常化に一貫して反対してきました。防衛施設庁もこれに同意してきたのです。

　また、地権者や地元自治体は、在日米軍の再編による米海兵隊部隊の移転について「到底受け入れ難い」と反対を表明しています。

　密約の存在は、これまでの政府見解にも明白に反するものです。

　紙議員は、昨日の質問で文書の公開を要求しました。

　これにたいして、大野功統防衛庁長官は「公開できる限り公開する」と約束しています。
　――いったい、どう説明するというのでしょうか。