今日、内閣府が発表した昨年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ速報値）は、実質で前期（７−９月）比０・１２％のマイナスになりました。

　これは、年率換算で０・５％のマイナスです。

　その結果、３期連続のマイナス成長となりました。これは、約３年ぶりのことです。

　「停滞基調くっきり」（「朝日」）、「停滞鮮明」（「東京」）など、夕刊各紙も景気の停滞を報道してます。
　実質ＧＤＰを項目別でみると、内需の柱である個人消費は実質０・３％減で２期連続のマイナスとなっています。

　今年度の成長率の政府見通しは実質２・１％程度ですが、これを達成するには、残り１−３月期の伸び率が少なくとも２・１％程度にならなければなりません。
　その達成は、ほとんど難しい状況です。

　竹中平蔵経済財政担当相は記者会見で、今年半ばには踊り場を脱して上向くとする従来の景気認識について「特に変わらない」と述べました。

　しかし、はたして景気は「踊り場を脱して上向く」のでしょうか。この「踊り場」は景気が下降局面に入っていくさいの「踊り場」ではないでしょうか。

　竹中大臣は、「年金改悪」「定率減税の縮減」をはじめ、国民への大負担増路線によって個人消費を冷やし景気の足を引っ張っているのが小泉内閣だ、という自覚を持つべきではないでしょうか。