木曜日の予算委理事会で「社会保障・年金」の集中審議を予算が衆議院を通過するまでにおこなうことが決まりました。

　しかし、これで見えてくるものは何でしょうか。

　これまでの質疑では、社会保障の財源に関連して消費税増税に道をひらこうとする議論が、自民・公明与党と民主党との間で、競い合うように出されています。

　発端は、１月２４日の衆院本会議での民主党・岡田克也代表の代表質問です。
　岡田氏は「年金保険料が１５％を超えることのないような改革が必要で、そのためには消費税の活用が避けられない」と迫りました。

　小泉首相は「社会保障全体の負担と給付を考える際、消費税の活用も当然検討の対象となる」と応じました。

　年金問題について、集中的な議論をおこなうことはもちろん大切なことです。

　しかしそれが、消費税増税への道を掃き清めるものになるとしたら、安心できる年金制度などできるはずがありません。

　ふり返ると、あの緊迫した年金国会のさなか、昨年５月に自民、公明、民主の三党が、社会保障制度全般について、税・保険料の負担と給付のあり方を含めて一体的な見直しをするとした「三党合意」を結びました。

　民主党は、国民の怒りの前に、「三党合意」にもとづく協議に難色を示してきました。

　しかし「集中審議」を入り口に、このような状況を打開したいという意図が見えてきます。

　消費税は、収入の低い人ほど負担が重くのしかかる不公平な税制です。

　そのような税制に依存することは、医療、年金、介護など、弱いものの味方となるべき社会保障の財源として、絶対にやってはならないことです。

　安心できる年金制度にするためには、全額国庫負担による最低保障年金制度をつくることが必要です。

　その財源は、巨大開発のムダ遣いを本気で一掃すること、大企業と大金持ちに力に応じた負担を求めることなどによって生み出すべきです。