今日は、予算委員会で谷垣財務大臣、中川経産大臣、島村農水大臣に、消費税の転嫁問題、定率減税の縮小・廃止問題で質問しました。

　２００５〜０６年度で、３．３兆円もの国民負担増となる定率減税の縮小廃止方針について、現在と導入時の政府説明に重大な食い違いがあることを、谷垣財務大臣に質問しました。

　小泉首相は本会議で、定率減税について「臨時異例の措置」とのべ、廃止するのが当たり前であるかのような印象を与えています。

　しかし、定率減税を導入した「税制改正に関する答申」（政府税制調査会、１９９８年１２月１６日）は、「１年限りの特別減税を異なり期限の定めのない『恒久的』なもの」と説明していました。

　政府の公式見解のなかに、定率減税が「臨時異例の措置」などというのは、これまでまったくありませんでした。

　谷垣大臣は「私自身、いずれ廃止していくという意識はあった」とのべましたが、定率減税を「臨時異例の措置」とした政府の公式見解は何ひとつ示すことができませんでした。

　定率減税の縮小・廃止をおしつけるために、政府が今年に入って急に作為的に持ち出した言葉だということが、どこから見ても明らかです。

　中川大臣と島村大臣には、消費税の転嫁できない中小企業や農家は、身銭を切ることにならざるをえないと質問しました。
　両大臣とも、これを否定できませんでした。

明日は「政治とカネ」で小泉総理に質問します

　明日の予算委員会は「政治とカネ」の集中質疑がおこなわれ、私も小泉総理に質問します。橋本元首相の１億円裏金事件、日歯連の献金問題についてただします。質疑は、ＮＨＫでテレビ中継されますので、どうぞご覧下さい。